あなたの身近な顧問弁護士 コモン法律事務所			弁護士　石本伸晃 （東京弁護士会所属） 弁護士の著書  「最新 民事訴訟法の基本と仕組みがよーくわかる本」 「世の中がわかる憲法ドリル」 「株主総会の運営と決議Q&A」 「政策秘書という仕事」  「ピエールの司法修習ロワイヤル」  「ピエールの司法試験合格レシピ」
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■ 相続・遺言 ■ 離婚 ■ 破産 ■ 民事訴訟 ■ 刑事事件 ■ 判例集 　HOME > 法律問題 Q&A > 相続・遺言   Q. 遺留分権利者はいつまでに遺留分を主張すればよいのですか？ 　遺留分権利者は、遺留分を侵害する遺贈または贈与などがあった場合に、遺留分の範囲内で財産の返還を求めることができます。 　これを遺留分減殺請求権といいます。 　遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から１年で時効によって消滅します。 　また、相続の開始から１０年を経過した場合も消滅します。 　したがって、上記の期間内に遺留分減殺請求権を行使する必要があります。
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