あなたの身近な顧問弁護士 コモン法律事務所			弁護士　石本伸晃 （東京弁護士会所属） 弁護士の著書  「最新 民事訴訟法の基本と仕組みがよーくわかる本」 「世の中がわかる憲法ドリル」 「株主総会の運営と決議Q&A」 「政策秘書という仕事」  「ピエールの司法修習ロワイヤル」  「ピエールの司法試験合格レシピ」
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■ 相続・遺言 ■ 離婚 ■ 破産 ■ 民事訴訟 ■ 刑事事件 ■ 判例集 　HOME > 法律問題 Q&A > 相続・遺言   Q. どのくらい遺産があると相続税の申告をしなければならないのですか？ 　課税価格が相続税の基礎控除額を超える場合には相続税の申告をしなければなりません。 　課税価格は、各相続人が相続する財産の総額（生命保険金、死亡退職金を含む）から、被相続人の債務と葬儀費用を引き、相続開始３年以内の贈与を加えたものです。 　相続税の基礎控除は、５０００万円＋１０００万円×相続人の数で計算されます。 ＜例＞ 　遺産　１億円 　被相続人の負債　３０００万円 　相続人　妻と子ども２人 ○　課税価格 　１億円−３０００万円＝７０００万円 ○　基礎控除 　５０００万円＋１０００万円×３＝８０００万円 ○　結論 　課税価格（７０００万円） ＜ 基礎控除（８０００万円） 　したがって、この場合には申告の必要はありません。 ※ 　なお、民法上の相続人と相続税法の相続人には違いあります。また、民法上は相続財産に含まれない生命保険金が、相続税法上は課税の対象になるなど、民法と相続税法で違いがあるので注意が必要です。
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