逮捕されたら弁護士に相談 コモン法律事務所		小田急線・井の頭線「下北沢駅」南口徒歩3分 Mail: common@common-law.jp　Tel: 03-5452-2015	弁護士　石本伸晃 （東京弁護士会所属） 弁護士の著書  「最新 民事訴訟法の基本と仕組みがよーくわかる本」 「世の中がわかる憲法ドリル」 「株主総会の運営と決議Q&A」 「政策秘書という仕事」  「ピエールの司法修習ロワイヤル」  「ピエールの司法試験合格レシピ」
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■ 相続・遺言 ■ 離婚 ■ 破産 ■ 民事訴訟 ■ 刑事事件 ■ 判例集 ■ 資料集 Q. 刑事事件の手続きはどのようになっているのですか？ 　刑事事件の手続きは、任意の捜査での事情聴取や逮捕などから始まります。 　警察が被疑者を逮捕した場合には、48時間以内に検察官に送致する手続きをしなければならないとされています。 　検察官が送致されてきた被疑者を受け取った場合には、引き続き被疑者を拘束する必要があるときは、24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならず、勾留の請求をしないときは、起訴しない限り、被疑者を釈放しなければならないとされています。 　したがって、逮捕された場合には、72時間以内に勾留されるかどうかが決定されることになります。 　勾留された被疑者は、さらに通常10日間身柄を拘束されます。検察官はこの期間内に起訴するかどうかを決め、その後身体を拘束する必要がなければ釈放しなければならないとされています。 　もっとも、この勾留期間は、特別な場合を除いて、さらに10日間延長することが認められています。 　したがって、原則として、最長２３日間で逮捕された人が起訴されるかどうかが決まることになります。 目次にもどる
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